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タイトル 新型インフルワクチン、アメリカ最新事情
投稿日: 2009/10/26(Mon) 01:40
投稿者管理人

■NY州、医療従事者のインフルワクチン接種義務を撤回
ニューヨーク(CNN)
ニューヨーク州当局は10月22日、新型インフルエンザ(H1N1型)と季節性インフルエンザのワクチン接種を医療従事者に義務付けていた通達を撤回すると発表した。ワクチンの不足が理由としている。

同州保健局は州内の医療従事者に、11月30日までにワクチンを接種しなければ解雇も含めた処分もあり得るとの通達を出していた。これに対し、職員組合が「強制的な命令は憲法違反」として提訴。州地裁が接種命令の一時差し止めを命じ、今月末には州最高裁での公判が予定されていたが、通達撤回によって対立は解消した形だ。

米国内での新型インフルワクチン接種は今月初めから開始された。同州のパターソン知事らによると、米疾病対策センター(CDC)は当初、全米で今月末までに1億2000万本、11月末までに2億本が供給されるとの見通しを示していたが、その後それぞれ2770万本、6590万本に下方修正した。同州にも当初の計画の2割強しか供給されないことが分かり、接種方針を見直したという。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910230011.html

■医療従事者へのH1N1型ワクチン接種、地裁が一時差し止め
ニューヨーク(CNN)
ニューヨーク州地方裁判所は16日、同州保健局が医療従事者に対して出した新型インフルエンザ(H1N1型)と季節性インフルエ
ンザのワクチン接種の指示に関して、同州の大手労組が出した訴えを認め、一時差し止めを命じた。
州保健局は医療従事者に対し、11月30日までにワクチンを接種するよう通達。従わない場合には解雇も含めた処分もありえるとしていた。この命令に、ニューヨーク州で2番目に大きい労組PEFが、強制的な命令は憲法違反だと提訴していた。
PEFには約1万5000人の医療従事者が所属し、ワクチン接種命令の対象者は約5000人。PEFは、ワクチン接種そのものを否定しているわけではないと強調。州保健局が接種命令を出したことが問題であると指摘し、従わない場合に処分される命令は、行政当局ではなく司法当局が出すべき内容のもので権力分立に反していると主張している。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910170022.html

■ 新型インフルのワクチン、4割以上が「接種せず」?
米国(CNN)
米国で今月上旬から接種が始まった新型インフルエンザ(H1N1
型)のワクチン。米疾病対策センター(CDC)は安全性を強調し、国民に接種を呼びかけているが、副作用などを心配して「受けたくない」と考えている人は4割以上に上るとの報告もある。

コロンビア大の外科医でCNNの健康情報番を担当する「ドクター・オズ」ことメメット・オズ博士は、「米国民の半数がワクチンになんらかの不安を感じている」との見方を示す。一方で「製法は従来の季節性インフル向けワクチンと同じ。副作用のリスクは非常に低い」と説明する。
ハーバード大が最近実施した調査では、新型インフルのワクチン接種を「受けない」と回答した人は成人の41%に上り、「必ず受ける」の40%をわずかながら上回った。理由としては主に「安全性への懸念」が挙げられ、現在接種を予定していないグループのうち60%近くは「身の回りに重症例や死亡例が出たら考えが変わるだろう」とも答えている。
ワシントン州デモインに住むメアリー・ピーターソンさんは迷った末、、3歳と1歳の娘たちへの接種を見送ることにした。ワクチンに含まれている水銀系の防腐剤が心配だという。水銀は一部の研究で自閉症との関連が指摘されているが、CDCは「今のところワクチンの防腐剤による妊婦や胎児への悪影響を示す証拠はない」との立場だ。水銀を使わないワクチンも生産されていて、そちらを選ぶ
ことも可能だとしている。
同州シアトルのクリスタル・フィンチャーさんは、息子が受ける予定の破傷風、ジフテリアなどの予防接種と新型インフルのワクチンのタイミングに不安を感じている。かかりつけの小児科医からは、時期が重なった場合のリスクは「不明」と告げられた。「新型インフルが重症化するリスクの方が大きいとも思えないので、ワクチン接種は受けさせないつもり」と話しつつ、「もっと詳しいデータが
分かれば考え直すかもしれない」と、迷いを見せる。
一方、テキサス州ヒューストンのカレン・ワーロンドさんは、5歳の娘とともにワクチン接種を受ける予定。ぜんそくを持つ娘は、かぜやインフルエンザでひどい発作を起こす恐れがあるからだ。
オズ博士の家庭では、博士自身が接種を受けるものの、妻子は受けないことに決めたという。博士は「社会や家庭の中で意見が食い違うことも多いだろう」としたうえで、それぞれの立場から「前向きの議論」を尽くして結論を出すべきだと話している。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN200910220003.html